政府の中長期の外交、防衛の指針、国家安全保障戦略の最終案が判明した。

　最終案では、武器輸出三原則について、防衛装備品の活用などにより「国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品などの共同開発・生産などが求められている」と指摘した。

　さらに、武器などの移転を禁止する場合の明確化、移転を認める場合の限定および厳格審査、目的外使用と第三国への移転にかかる適正管理の確保などに留意し、「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」としている。

　この他、中国の動向については「注視していく必要がある」としている。

　安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の解釈見直しについては記載が見送られた。

　国家安全保障戦略は１７日に閣議決定される予定。