７日、衆議院の選挙制度の見直しをめぐって与野党７党の実務者による協議が行われた。野党５党が小選挙区の数を減らす２つの案を示し、引き続き協議することになった。

　会談で民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党５党は、小選挙区での「一票の格差」を２倍未満に収めることと経費削減などを目的とした定数の削減を両立させるため、小選挙区の数を「５増３０減」する案と「３増１８減」する案を自民・公明両党に提示した。

　「５増３０減」案は、小選挙区の数を東京は３増、神奈川と愛知は１増、その他の３０県を１減して、定数は２７０となる。また、「３増１８減」案は、東京を２増、神奈川を１増、大阪を含む１８府県を１減して、定数は２８０となる。

　これに対し、自民・公明両党は、「一票の格差」はすでに２倍未満になっていると主張し、定数の削減は、小選挙区は減らさずに比例代表を３０削減するなどとした案に理解を求めた。

　結局、与党側は野党案を持ち帰って検討すると回答し、今後も協議を続けることになったが、意見の隔たりは大きく、選挙制度の見直しは先行きが不透明なまま。