政府は１４日、アメリカ軍普天間基地の５年以内の運用停止の実現に向け、菅官房長官ら関係閣僚と沖縄県の仲井真知事らによる会議を新たに設置することを決めた。

　菅官房長官「沖縄関係閣僚４閣僚と、沖縄県知事及び宜野湾市長を構成員とする協議会として、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置することと致しました」

　これは１４日朝、菅官房長官や岸田外相ら沖縄問題に関係する４閣僚が協議して決めたもの。初会合は来週１８日にも行われる予定で、普天間基地の５年以内の運用停止に向けた基地負担の軽減策や沖縄の振興策などを話し合う。

　会議の設置は、仲井真知事らが求めていたもので、菅長官は「沖縄県や宜野湾市とこれまで以上に連携を深め、できることはすべて行う姿勢で政府一丸となって取り組みたい」と強調した。