武器の輸出を原則、禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる新たなルールについて、自民党と公明党は、来週から与党で協議を開始し、今月末までの閣議決定に合わせ、合意を目指すことで一致した。

　５日、自民党の岩屋安全保障調査会長と公明党の上田政調会長代理が会談し、「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について国家安全保障会議で関係閣僚が協議した上で、来週１２日から与党での協議を開始することを確認した。与党協議を経て今月末までに閣議決定する方針。

　政府は新原則について、国連が武器の輸出を禁止している国などへの輸出は認めないとした上で、日本の安全保障や国際協力に資するかを厳格に審査し、目的外の使用や第三国への移転については、適正に管理される場合に限り輸出を認めるとする案を検討している。

　武器の国際共同開発など、これまで官房長官談話で例外として認めてきたものや、シーレーン（＝海上交通路）の安全確保につながる装備品の輸出を認めたい考え。