憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正をめぐり、与野党全党の担当者が７日、初めて協議した。投票年齢を１８歳以上に引き下げる時期などが焦点となる。

　国民投票法をめぐっては自民・公明の与党がすでに、法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることなどを柱とした改正案をまとめている。与党側は野党各党と共に改正案を共同提出したい考え。

　この日の初会合には全ての党の担当者が集まり、与党側が改正案の説明したのに対し、民主党など野党側からは「きちんと野党各党の意見も聞いてほしい」との注文や、「なぜ投票年齢の引き下げが法の施行から４年後なのか。できるだけ速やかに引き下げるべきだ」などの意見が出された。

　日本維新の会はすでに与党との共同提案に応じる方針を決めているが、与党側はさらにできるだけ多くの党と共同提出したい考えで、今後も協議を行うことにしている。