自民党・町村派会長の町村元官房長官は３日の派閥総会で挨拶し、安倍首相が意欲を示している法人税の実効税率引き下げについて、「消費税率を上げて法人税率を下げるのはアンバランスになる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　町村元官房長官「こっちで一般消費者の消費税率を上げて、こっちで企業の法人税率を下げるというのは、いかにも同時に進めばアンバランスになるじゃありませんか」

　さらに、町村氏は「状況が許せば消費税率を８％から１０％に上げるのは必須のことだと思うので、当面はそれに全力を傾けるべきでないか」と述べた。

　また、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「来月の連休明けまでに中身の資料をまとめて、団体のヒアリングを聞いた上で、年末までにまとめたい」と述べた。