自民党の石破幹事長は２日、訪問先のアメリカ・ワシントン市内で講演し、集団的自衛権の行使を容認するケースについて、将来的に広がる可能性があるとの認識を示した。

　石破幹事長は集団的自衛権の行使容認の対象となるケースについて、公海上の機雷除去などを挙げ、「スタート段階ではかなり限定的なものになる」と述べた。その上で、安全保障環境の変化などに対応するため、将来的には対象が広がる可能性があるとの認識を示した。

　石破幹事長「もし必要なことであれば、さらにそれ（対象となるケース）を広げることは可能なのであって、最初からこれとこれとこれだけしかできませんというふうに限定するということは、時代の変化や環境の変化に対応できないケースが出てくるであろうと思っている」

　一方で、相手国の要請がない場合や必要最小限度を超える武力行使など、議論を進める上では「絶対にしてはいけないことを明確にすることが先決だ」と述べた。