自民党は１９日、集団的自衛権の行使容認などについて議論する会合を開いた。出席者からは、憲法解釈を変更する場合、衆議院を解散すべきとの意見も出された。

　会合では、集団的自衛権の行使容認に賛成する声の一方で、「行使容認にあたっては、歯止めを設けることが重要だ」「憲法解釈の変更に際しては、衆議院を解散して民意を問うべきではないか」との意見も出た。

　船田憲法改正推進本部長「憲法改正によって民意を問う手続きを今回は取らない代わりに、代替策としての衆議院解散総選挙は、民意を問うもう一つの手段なので、せめてそのくらいは覚悟して議論すべきである」

　また、石破幹事長は、２０日から始まる与党協議では、武力行使に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応から検討を始めたいとの考えを示した。