集団的自衛権をめぐる自民・公明の与党協議で、自民党の高村副総裁は１３日、行使を容認する閣議決定に向けた私案を示した。

　高村氏が示した私案では、日本以外の「他国に対する武力攻撃が発生」した場合という表現で、あくまで集団的自衛権の行使ができることを明記している。その上で、行使の要件としてこれまで検討されてきた「我が国の存立が脅かされる」場合などに加えて、新たに「国民の生命、自由が根底から覆されるおそれがある」場合などが盛り込まれている。新たな要件を加え、より限定的にすることで、行使の条件をより厳しくすることを求めていた公明党に配慮した形。

　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の時期は、安倍首相が目指す今国会の会期中からはずれ込みそうだが、１３日に示された高村氏の私案について、公明党幹部から一定の評価をする声も上がるなど、与党合意に向けた調整は加速している。