集団的自衛権をめぐる自民・公明両党の協議で、政府側は１７日、閣議決定文の概要を示したが、公明党は党内調整を理由に持ち帰った。

　１７日朝の協議では、ペルシャ湾などで戦闘が行われている場合の機雷の掃海活動が大きなテーマとなった。政府側が、先週、自民党の高村副総裁が示した集団的自衛権の行使を容認する新たな３要件に基づけば行使が認められると説明する一方、公明党は「警察権などでどこまで対応できるのか明確にすべきだ」などと主張し、議論は平行線に終わった。

　協議ではまた、政府側から行使を容認する閣議決定文の概要が示されたが、公明党内の調整が進んでいないことなどから本格的な議論には入らず、次回に持ち越された。

　こうした中、高村副総裁は閣議決定に向けた日程協議に入るよう両党の幹事長に求めた。

　高村副総裁「中身がまだ完全に詰まってない中ではなはだ恐縮でありますが、両幹事長におかれましては日程協議に入っていただきたい」

　ただ、公明党の井上幹事長は引き続き丁寧な議論を求めた。首相周辺も「会期内は無理だ」と漏らすなど、閣議決定は来週以降となる公算が大きくなっている。