復興庁は２４日、２０１３年度に実施した復興事業の進ちょく状況を発表した。公共インフラの分野で数値目標のある１１の事業のうち、海岸対策など５つについては目標達成ができなかった。

　復興庁は復興のメドをわかりやすく示すため、東日本大震災で被災した８つの県の復興計画工程表について進ちょく状況を年に１回発表している。

　２４日発表した今年４月時点のものでは、公共インフラの分野で数値目標のある１１の事業のうち、「土砂災害対策」など６事業について「達成」または「おおむね達成」とした。一方で「海岸対策」や「河川対策」など５事業については「２０１４年度以降に目標達成がずれこむ」としている。このうち、８割の地区で着工する目標が７割の着工にとどまった防潮堤の整備などの「海岸対策」では「地域での合意形成など調整に時間がかかった」ことなどを理由に挙げている。

　復興庁は、今後も目標を確認しながら課題を解決し復興を加速していきたいとしている。