集団的自衛権の行使容認などをめぐる自民、公明両党の協議が２４日に行われ、自民党は行使容認に向けた閣議決定文の修正案を示した。

　修正案は公明党の意向を反映させたもの。これまで行使容認の要件として、「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が根底からくつがえされるおそれがあること」となっていたうち、「他国」との表現を「我が国と密接な関係にある他国」と範囲を狭めた。

　また、「おそれ」との表現は「拡大解釈が可能だ」との指摘を受け、「明白な危険」と修正された。

　修正が行われたものの、複数の公明党幹部は「今週中の与党合意は難しい」と話していて、今後も調整が続けられる。