政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」の活動により被害を受けたイラクや周辺国の避難民への人道支援として、２２７０万ドル、約２５億円の緊急無償資金協力を実施することを決めた。

　岸田外相「政府はＩＳＩＬ（＝イラクレバントのイスラム国）により、甚大な人道的危機にひんしているイラクと周辺国を支援するため、２２７０万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定いたしました」

　緊急無償資金協力は、国連難民高等弁務官事務所（＝ＵＮＨＣＲ）などの国際機関を通じ、イラクの国内避難民やレバノンのシリア難民などに対し、シェルターや救援物資の配布に使用されるという。

　政府は、１９日にアメリカ・ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会で、今回の支援と既に決定済みのものを合わせて総額２５５０万ドル、約２８億円の支援を表明する予定。