イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして関係先が家宅捜索を受けた北海道大学の男子学生が、７日に日本をたち、シリアに渡航する予定だったことが分かった。

　これを受け、菅官房長官は７日午前、「国際社会の一員としてテロの未然防止対策に積極的に取り組んでいく」と述べ、日本からイスラム国に参加者が出ることを防止するため積極的な対応をとることを強調した。ただ、そのための新たな法整備については否定的な考えを示した。