自民党の国土強じん化総合調査会は９日、御嶽山の噴火を受けて、政府に緊急の火山噴火災害対策を求める提言をまとめ、菅官房長官に申し入れをした。

　調査会がまとめた「火山噴火災害対策緊急提言」では、マグマ噴火だけでなく水蒸気噴火も予知するため、火口付近で「微細だが異常なシグナル」を観測できるような仕組みや、新技術の開発を具体的に検討することなどを求めている。これに必要な経費については、今年度の補正予算が編成される場合はその中に盛り込むよう求めている。

　自民党国土強じん化総合調査会長・二階総務会長「（御嶽山噴火では）５０数名の方々にああいう悲惨な結果をもたらした訳で、大いなる反省の上にたってこれから対処しようと」

　提言を受けた菅官房長官は、「補正予算の検討も含め、噴火対策はしっかり対応していきたい」としている。