民主党など野党４党は６日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進する法案を衆議院に共同提出した。

　法案を提出したのは、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党の野党４党。法案では、正社員や派遣労働者、パートなど雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を基本理念にかかげている。また、これを推進するため政府に対し、法律や予算の面などで必要な措置をとることや派遣労働者の正社員への転換を妨げている要因などを重点的に調査することを義務付けている。

　法案提出者の一人である維新の党の井坂議員は、「派遣労働をはじめとする非正規雇用は、賃金が低い。格差が固定する懸念を持っている」と述べ、与野党で対立している労働者派遣法改正案とともに、この国会で十分な審議を求めていく考えを示した。