解散に向けた動きが加速しており、自民・公明両党は安倍首相が来週１９日にも衆議院を解散し、来月１４日に投開票が行われると想定し選挙準備に入った。

　ある自民党幹部は「解散しないという選択肢には、もう戻れない」と話していて、与野党共に総選挙に向けて一斉に走りだしている。

　１２日朝に行われた自民・公明両党の幹部会合では「解散は首相の専権事項であり判断は任せる」と改めて確認した。両党の幹部は１１日、来週１９日にも衆議院が解散され、来月２日公示・１４日投開票との日程を想定し、選挙準備に入るようそれぞれの党の関係者に指示した。

　安倍首相は来週１７日に帰国後、公明党の山口代表と会談し、消費税率引き上げ、そして年内解散・総選挙について最終判断するものとみられる。

　解散を巡る動きは国会審議にも影響し、与党は１２日、焦点となっていた労働者派遣法改正案の今の国会での成立を事実上、断念した。

　民主党・川端国対委員長「解散は必至という状況だと認識しています。解散しますと、審議中の法案はすべて廃案になる。廃案になる責任は全て与党が負うことです」

　こうした中、野党側も動きを加速させている。民主党と維新の党、また維新の党とみんなの党の幹部が１２日、それぞれ会合し、選挙区の候補者調整について協力していくことを確認した。