政府は２１日朝の閣議で、衆議院を解散することを閣議決定した。与野党各党は事実上の選挙戦に入っている。

　首相官邸では２１日午前９時から閣議が開かれ、安倍首相と全ての閣僚が衆議院解散のための閣議書に署名した。午後の衆議院本会議で解散詔書が読み上げられ、解散される運び。

　一方、２１日午前の参議院本会議では、多くの野党が欠席する中、今国会の最重要法案である地方創生関連法が与党などの賛成多数で可決・成立した。しかし、解散により、女性活躍推進法案や、労働者派遣法改正案は廃案となる。

　政府は、午後の臨時閣議で来月２日公示、１４日投開票という総選挙の日程を正式に決定する。