２０１２年１２月以来となる衆議院選挙は、来月１４日に投開票が行われる。国会から政治部・竹内真記者が報告する。

　２１日午後１時からの衆議院本会議で、伊吹議長が「日本国憲法第７条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げると、与党議員らが万歳をする一方、早期解散を批判していた野党の大半は万歳を行わなかった。

　解散を受けて政府は、臨時閣議で来月２日公示、１４日投開票という日程を正式に決定した。

　今回の選挙戦の最大の争点は、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」継続の是非になる。

　安倍首相「この経済政策をしっかりと前に進めていくべきかどうか、この政策が間違っているのか、正しいのか、選挙戦を通じてしっかり訴えていこうではありませんか」

　民主党・海江田代表「安倍政権の経済政策、これをこのまま続けて本当に国民が豊かになれるのか、そして経済が持続的安定的に成長するのか」

　公明党の山口代表は、「経済再生とデフレ脱却をやりとげる力があるのは自公連立政権しかない」と述べた。

　一方、維新の党の江田共同代表は、「身を切る改革ができるのは維新の党だけだと訴えていく」と意気込みを語った。また、次世代の党の平沼党首は「非常に大義なき解散だが正々堂々、戦う」と述べた。

　共産党の志位委員長は、「安倍政権の暴走をストップする、必ず躍進を勝ち取る」と述べた。社民党の吉田党首は、「雇用や福祉をたてなおし、家計を温める経済政策に転換する」と訴えた。

　生活の党の小沢代表は、「安倍政権で国民の生活は厳しくなってきている。国民の生活が一番との信念で全力を尽くしていく」と述べた。