衆議院の町村信孝議長は１日、年頭の辞を発表した。

　町村議長は「国民が将来にわたり安心して暮らすことのできる社会を実現するため、次期通常国会では、経済再生、財政再建をはじめとする内外の様々な課題について真摯（しんし）な議論を進めていかなればならないと存じます」としている。

　また、「近隣諸国との間では歴史認識の相違に端を発する問題が収束に至らない状況が続いています。隣国である中国や韓国との関係は、東アジアの平和と安定のために極めて重要なものです。戦後七十年の節目に当たり、隣国同士が歴史的事実に向き合い、お互いの歴史認識に耳を傾け、協力して未来を創る姿勢を持つことを願ってやみません」と述べている。

　さらに、「先の衆議院議員総選挙は一票の格差を是正するための新たな小選挙区の区割りを適用した初めての選挙でした。昨年、衆議院議長の諮問機関として、有識者からなる衆議院選挙制度に関する調査会を設置し、選挙制度の改革に向けた調査・検討を始めましたが、これは総選挙後の新たな国会にも引き継がれています。今後、さらに闊達（かったつ）な議論が行われ、実りある提言をいただくことを期待したいと存じます」としている。