ギリシャ政府は９日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）側から金融支援を受ける前提条件となる新たな財政再建案を提出した。年金の支出削減や消費税にあたる付加価値税の増税など、大筋でＥＵ側の要求に沿うものとなっている。

　ギリシャメディアによると、新たな再建案では、ＥＵ側が強く求めていた年金制度の見直しについて、退職年齢を６７歳に引き上げるほか、高齢者の中でも低所得者層向けの助成金を段階的に廃止するなど、年金の支出削減を目指す形となっている。

　また、付加価値税は現在１３％のレストランの税率を２３％に引き上げるほか、ホテルの税率も６．５％から１３％に引き上げるとしている。

　さらにこれまで抵抗してきた、観光収入の柱の一つであるエーゲ海の離島での税率の軽減措置についても、２０１６年の年末までに原則廃止するなど、今回の案は大筋でＥＵ側の要求を受け入れた形となっている。

　ギリシャ議会は日本時間１０日午後に、この案について審議する予定だが、国民投票でＥＵ側の案が拒否されたばかりなだけに、議会がどのような判断を下すかが焦点。