ギリシャ政府は９日、ＥＵ（ヨーロッパ連合）側から金融支援を受ける前提条件となる新たな財政再建案を提出した。年金改革や消費税にあたる付加価値税の増税などＥＵ側の要求に大きく歩み寄った内容となっている。

　ギリシャメディアによると、新たな再建案では、年金の受け取り開始年齢が６７歳になる。また、付加価値税は、現在１３％のレストランの税率を２３％に引き上げるほか、ホテルの税率も引き上げるとしている。

　さらにこれまで抵抗してきた、観光収入の柱の１つであるエーゲ海の島々での税率の軽減措置についても、２０１６年末までに原則廃止するとなっている。

　今回の再建案はＥＵ側の要求に大きく歩み寄った形。ギリシャ政府はこれと引き換えに、３年間で５３５億ユーロ（約７兆２０００億円）にのぼる金融支援を受けたい考え。ギリシャ議会は１０日にこの再建案を承認する見通し。

　一方のＥＵは１２日に開く首脳会議で最終判断を下すものとみられている。