集団的自衛権の行使を限定的に可能とする安全保障法制をめぐり、自民・公明両党による与党協議が１３日、約７か月ぶりに再開した。

　自民党・高村副総裁「あらゆる事態に切れ目なく対応できる、そういうものを作るために建設的な議論をしていきたい」

　１３日の協議では、武力攻撃に至らない侵害、いわゆる「グレーゾーン事態」への対処について議論した。去年７月の閣議決定では、自衛隊による防護の対象をアメリカ軍の艦船などとしている。１３日の協議で政府側は、「アメリカ以外の国とも安全保障での協力が深まっている」としてオーストラリア軍を例に挙げ、防護対象を拡大することを提案した。しかし、公明党側から「簡単に対象範囲を拡大するのはどうなのか」などと慎重な意見が出たため、引き続き議論することとなった。

　一方、今後の協議で最大の焦点となるのは、多国籍軍などへの後方支援に自衛隊を常時派遣できるようにする「恒久法」の制定。これまで自衛隊を海外に派遣する際には、期限などを限定してその都度、法律を作っていた。

　安倍首相は、恒久法の制定に意欲を示しているが、公明党内には強い慎重論がある。政府は今年５月の連休明けに関連法案を国会に提出したい考えで、与党協議では来月下旬までに安全保障法制の全体像をとりまとめたいとしているが、協議は難航しそうだ。