安全保障法制をめぐる協議で、政府は自民・公明の与党に対し、海外でテロに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出できるようにするための法整備などについて説明した。

　日本人が海外でテロなどに巻き込まれる危険性が高まっていることを受け、政府は２７日朝の協議で、海外で日本人を救出する場合の自衛隊の派遣について当該領域国の同意を得た上で、武器を使用して人質の奪還などを行えるよう自衛隊法の改正が必要だと説明した。

　これに対し、公明党からは「そもそも自衛隊に人質奪還の能力があるのか」などと慎重な意見が出された。今後、改めて武器使用の基準など自衛隊の安全確保のための仕組みについて議論することになった。