安全保障法制の協議で政府が２４日朝、集団的自衛権を限定的に行使できるようにするなど関連法案の主要な条文を初めて示し、自民・公明の両党は了承した。

　協議で政府側は、他国軍の後方支援のためいつでも自衛隊を海外に派遣できるようにする新たな法案や、集団的自衛権に基づき限定的に武力を行使できるようにする改正案などの主要な条文を初めて示した。また、新たな法案に基づき自衛隊を海外に派遣した際、その活動内容が変更される場合には、改めて国会の承認を得ることなどを説明した。与党側はこの説明と条文について共に了承した。

　政府は、来月１１日に関連法案の全ての条文を示すことにしている。与党の最終的な合意を得た後、来月中旬に関連法案を閣議決定し国会に提出する方針。