自民党の調査会は７日、２０３０年の電源構成についての提言を安倍首相に提出した。

　安倍首相「安定供給をしっかりと国民生活のために確保していく上において、エネルギーの自給率をしっかりと確保していく」

　提言では、原子力や石炭火力などの「ベースロード電源」について、「欧米の多くの国で漸減傾向にあるが、現状６割以上となっている」と指摘した上で、「我が国において国際的に遜色のない水準を確保すること」としている。

　７日の会談で自民党側は安倍首相に対し、東日本大震災以前の水準である６割程度に戻すよう求めた。その場合、原発依存度は２割程度になるとみられている。

　政府は、２０３０年の電源構成の原案を早ければ４月下旬にも取りまとめる方針。