集団的自衛権の行使容認など安全保障法制を巡る与党協議が、１４日から再開される。

　協議では、集団的自衛権の行使を限定的に容認するための法改正や、他国軍の後方支援に自衛隊員をいつでも海外に派遣できるようにする恒久法などについて、具体的な条文の詰めの議論が行われる。公明党は、それぞれの法案に国際法上の正当性や国民の理解などの要件を盛り込むことを求めている。また、恒久法は名称を「国際平和支援法」とする方向で調整しているが、国会の事前承認に例外を認めるかどうかが焦点になる。

　与党は、今月２４日にも法案をとりまとめたい考え。