NNNと読売新聞が今月3日から5日まで行った世論調査で、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は7割を超えました。

世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することについて「賛成」と答えた人は72％で、今年4月に同じ質問をしたときよりも8ポイント上がりました。

現在、日本の防衛費はGDP（＝国内総生産）の1％程度、5兆円あまりですが、今後どうするのがよいかたずねたところ、「今のままでよい」が35％、「GDPの1～2％の範囲で増額する」が34％できっ抗しました。安倍元総理大臣らが主張する「GDPの2％以上に増額する」は19％でした。

新型コロナウイルス対策として入国を制限してきた外国人観光客について、岸田総理大臣が受け入れ再開を決めたことは「評価する」が63％でした。

マスク着用について今後、どうしたいと思うかたずねたところ、「必要なときだけ着けたい」が49％、「できるだけ着けたい」が41％だったのに対し、「できるだけ着けたくない」は9％でした。

岸田内閣の支持率は64％で、高い水準を維持しています。


【NNN・読売新聞世論調査】
6月3日～5日　全国有権者に電話調査
固定電話425人（回答率58％）
携帯電話635人（回答率45％）
合計1060人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/