自民党の安倍元総理大臣が、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に「防衛費を5年以内に対GDP比で2％への増額」と明記すべきとの考えを示しました。

日本の防衛費をめぐっては自民党の安全保障調査会がNATO諸国の国防費が対GDP比2％以上であることを念頭に、「対GDP比2％以上の水準を念頭に、5年以内に増額を目指す」との提言をまとめています。

安倍氏は2日、自らが会長を務める派閥の会合でこの提言に触れた上で「このラインは本来であれば骨太に書くべきではないか」と述べ、骨太の方針に防衛費を5年以内に対GDP比2％へ増額することを明記すべきとの考えを示しました。

また、安倍氏はNATO（＝北大西洋条約機構）と日本の周辺の安全保障環境を比較した上で「遙かに日本の方が状況が厳しい」「本来であれば2％も遙かに超えていく額が必要になる」と指摘しました。