北朝鮮が来月１０日の労働党創立７０年の節目に合わせて長距離弾道ミサイルの発射を行う可能性を示唆したことについて、菅官房長官は１５日朝、「『衛星』と称する場合であっても長距離弾道ミサイルの発射は明確な（国連）安保理決議違反である」と述べ、北朝鮮をけん制した。

　その上で、アメリカや韓国と連携して北朝鮮に対し、挑発的行動を自制して安保理決議などを守るよう求めていく考えを示した。