戦闘機など防衛装備品の開発から購入、輸出までを一元管理する、防衛装備庁が１日、発足した。職員は約１８００人。装備品の調達コストを削減し、積極的に海外への輸出を進める狙いがある。

　中谷防衛相は「周辺諸国の軍事力が強化される中、一歩先んじた技術力を保持する必要がある」「より良い装備を取得し、自衛隊が高いパフォーマンスを発揮してほしい」と話した。