沖縄県の普天間基地の移設計画をめぐり、移設関連事業を受注した業者が、移設事業の環境面への影響などについて監視する国の委員会の運営にも関わっていたことがわかった。

　この業者は、建設環境コンサルタント会社「いであ」。「いであ」は普天間基地の移設先である名護市辺野古の海のサンゴやジュゴンなどの調査など、移設関連事業を受注する一方で、こうした移設関連事業による環境への影響などを監視する国の委員会の運営業務も受注していた。

　これについて「いであ」は、「運営業務といっても会議室の手配などを行っているだけで、環境評価には影響を与えていない。違法性は全くない」と説明している。

　また、委員会を所管する防衛省は「事業の発注方法や、内容に問題はない」とコメントしている。

　一方、菅官房長官は記者会見で「委員会では公平中立な議論が行われていると思っているが、国民から見て、疑念を抱かれるような対応はすべきではない」と述べた。