沖縄県の普天間基地の移設計画をめぐり、移設工事の環境面への影響などについて監視する国の委員会の一部の委員が、移設関連事業の受注業者などから寄付などを受けていたことがわかった。

　この委員会は、普天間基地の移設先である名護市辺野古の沿岸部の環境保全のために、移設工事による影響などを監視する目的で国が去年、設置したもの。委員会のメンバーは環境問題の専門家である大学教授ら１３人で構成されており、防衛省によると、このうち４人が移設関連事業を受注した業者や関連するＮＰＯ法人から、数十万円から数百万円の寄付や報酬を受けていたという。

　４人は防衛省に対し、研究室の学生の奨学金や講演の報酬として受け取った、などと説明しているという。いずれも「移設関連事業に関して寄付などを受けた訳ではなく、環境評価などへの影響は一切ない」と話しているという。

　この問題について、菅官房長官は１９日午前の記者会見で「委員会では公平中立な立場で議論が行われており、運営に問題ないと認識している」と述べた。