アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古の海の埋め立て承認を取り消したことを受け、防衛省は１４日、国土交通相に取り消しの無効を求める「行政不服審査請求」を提出した。

　防衛省が提出したのは、取り消しの無効を求める「行政不服審査請求」と審査結果が出るまでの間、取り消しの効力を止める「執行停止の申し立て」。

　１３日の承認取り消しにより、政府は現在、埋め立て工事を行うことができない。防衛省としては、執行停止の申し立てを行い、これを認めてもらうことで工事に着手したい考え。

　申し立ては、早ければ一週間程度で認められる見通しで、政府は来月にも、辺野古沿岸部での本体工事に着手する考え。

　これを受け、国土交通省は１４日、沖縄県知事に対し、今月２２日までに防衛省が提出した「執行停止の申し立て」に対する「意見書」を提出するよう、書面で求めた。

　また、取り消しの無効を求める「行政不服審査請求」についても、「弁明書」を来月１６日までに提出するよう求めている。沖縄県からの提出を受けたあと、国交省が双方の主張について審査に入ることになる。