政府は１５日朝の国家戦略特区諮問会議で、広島県や千葉市など４つの自治体を「国家戦略特区」に指定した。小型無人機・ドローンを活用した宅配サービスの実験などがスタートする。

　安倍首相「自治体や事業者の方から経済効果の高い規制改革提案があれば、これからもスピーディーに対応してまいります」

　「国家戦略特区」は、地域を限定して規制を緩和するもので、１５日、新たに広島県や千葉市、愛媛県今治市、福岡県北九州市の４つの自治体が指定された。今後、千葉市では小型無人機・ドローンを活用した宅配サービスの実験を開始する。また、広島県では家事を支援する外国人を積極的に受け入れるため在留資格の見直しが行われる。