政府は２４日の経済財政諮問会議で、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の発効に伴う経済効果の試算を公表した。

　安倍首相「ＴＰＰについてはきわめて大きな経済効果を出すという試算が示されました。これを現実のものとして参ります」

　政府は、２４日公表した試算では、ＴＰＰの発効で約１４兆円の経済効果を見込んでいる。さらにＧＤＰ（＝国内総生産）を実質で２．６％押し上げ、約８０万人の雇用が生まれるとしている。

　交渉参加前の２年前には経済効果の金額を３．２兆円としていた。今回の試算は、投資ルールの共通化など関税以外の効果を反映したため、経済効果の金額は４倍以上に膨らんだ。

　具体的にはＴＰＰで貿易の壁がなくなり、日本企業が積極的に海外に投資する効果などを見込んでいる。

　一方、農産物は関税を撤廃したことなどで値段が下がることから、生産額が年間１３００億円から２１００億円程度減るものの、影響は限定的としている。