沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、国と沖縄県で争われている裁判で、安倍首相は辺野古の工事の中止を含む和解案を受け入れることを明らかにした。

　安倍首相は辺野古への移設が唯一の選択肢だとしつつも、こう着状態を切り開くためには和解案を受け入れるしかないと判断の理由を語った。

　「現状のように国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げている、この関係が続いていけば結果としてこう着状態となり、家や学校に囲まれ市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません」

　裁判所が示していた和解案は、国と沖縄県に対し、現在の３つの裁判を全て取り下げた上で、埋め立て工事をいったん中止し、さらに国が、埋め立て承認取り消しの是正を沖縄県に対し指示するよう求めている。そして、沖縄がこれを不服とすれば、裁判を一本化し、その司法判断に双方が従うことを提案していた。

　安倍首相は４日午後１時すぎ、記者団に対し、「司法判断が下された場合は国も沖縄県も、その判断に従うことで合意した」として、最終的には司法での判断になるとの見通しを示した。

　その一方で政府高官は、「辺野古沖への移設を断念することは１００パーセントない」と語った。また、工事中止から司法判断の間に行われる政府と沖縄県との話し合いでの解決は「難しい」と話している。