東日本大震災から５年を迎えるのを前に、自民・公明両党は４日、復興の加速に向けた提言を安倍首相に提出した。

　提言では、帰還困難区域について「これまで見直しがなされていない」と指摘した上で、「復興の道筋を国が中長期的な視点に立って、責任をもって夏ごろまでに示していくことが望ましい」としている。また、福島県内にある除染廃棄物の相当部分を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに中間貯蔵施設に搬入することが復興の象徴だとして、国と自治体の連携の必要性を訴えている。

　安倍首相に提言を渡した後、会見をした自民党・東日本大震災復興加速化本部の額賀本部長は「住民と市町村や県、そして国とが一体となって、復旧・復興の加速化を図らなければならない」と強調した。