政府が東京一極集中の是正策として、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。中央省庁のうち７省庁を対象に移転を検討した結果、文化庁を数年以内に京都府へ移転させることになった。

　基本方針では、文化庁について、数年以内に京都府に全面的に移転するとしている。ただ、外交や国会対応など一部の業務は、移転の対象外となる見通し。

　一方、消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転については、引き続き検証を行い、８月末までに結論を得ることを目指すとしている。

　特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、「機能の維持・向上が期待できない」などとして、地方移転が見送られた。