甘利前経済再生担当相の金銭授受を巡る問題で、東京地検特捜部がＵＲ（＝都市再生機構）や甘利氏側に現金を渡していた建設会社の家宅捜索に乗り出したことについて、安倍首相周辺は８日夜、「あくまで司法の問題」として、冷静に事態を見守る考えを示した。

　ただ、自民党幹部からは今月２４日に行われる衆議院の補欠選挙に「悪影響が出る」などと懸念の声が上がっている。

　一方の野党側は攻勢を強める構え。民進党幹部の一人は８日夜、甘利前経済再生担当相を国会に招致し、疑惑解明のための集中審議を開くべきだと強調した。