１４日午後９時２６分頃、熊本県益城町で震度７の激しい揺れを観測する地震があった。安倍首相は１５日朝、熊本県の蒲島知事とテレビ電話で協議した。

　安倍首相は地震への対応に万全を期する考えで、蒲島知事に対して救助活動に全力を尽くす考えを伝えた。

　安倍首相「引き続き、部隊を最大限動員し、住民の安全確保を最優先に、救助活動に全力を尽くしていただきたいと思います」

　蒲島知事「国におかれましては、激甚災害の早期指定など、全体的な支援をお願いしたいと思います」

　蒲島知事は激甚災害の早期指定を要請した。指定されれば、復旧費用の自治体負担が軽くなる。また、安倍首相は、必要な物資の確保や医療の提供、インフラの復旧など、被災者支援にも万全を期する考えを示した。

　また、中谷防衛相によると、自衛隊は現在１７００名の隊員が救助救援にあたっている。また、航空機５機を飛ばして被災地の情報収集を続けている。

　こうした中、衆議院のＴＰＰ特別委員会は、安倍首相が委員会の冒頭、地震への政府対応を２分程度報告したのみで、１５日の審議を見送った。