安倍首相は、熊本の地震の影響で、いわゆるエコノミークラス症候群による死者が出たことを受け、「エコノミー症候群の防止が急務である」とした上で、避難所で不自由な生活を送る避難者の住環境の整備を急ぐよう指示した。

　安倍首相は、熊本地震の対策会議で、エコノミークラス症候群の応急措置として、車中泊をしている避難者らに予防法のチラシを配布していると説明した。その上で、公営住宅や宿泊施設などの避難所からの移動先をすでに約５０００戸確保しているとして、「高齢者や慢性疾患を抱える特に配慮が必要な被災者にできるだけ早く入居してもらえるよう、適切な割り当てを早急に進めていただきたい」と述べた。

　また、１８日、国の職員を派遣すると発表した南阿蘇村など３つの市町村以外にも、一両日中に職員を投入する方針を示した。

　さらに、避難所周辺にごみがたまり、健康や衛生面への悪影響が懸念されるとして、ごみの仮置き場を４０か所に倍増すると発表した。

　２０日には、神戸市からごみ収集車６台が益城町などに入る予定。