安倍首相は２６日に開かれた熊本地震の対策会議で、熊本県内全ての避難所のニーズをタブレット端末によって集約する情報集約システムを２７日から導入すると発表した。

　安倍首相はまた、避難所ではなく駐車場などに避難する被災者のためソーシャル・ネットワーク・サービスを活用したシステムも組み合わせながら、一つ一つの避難所のニーズを正確に把握し共有してほしいと強調した。

　さらに、生活の再建のためには中小企業の再建が急務だとして、設備の復旧や従業員の雇用維持など多様な相談にもきめ細かに対応するよう指示した。