衆議院の選挙制度改革をめぐり、衆議院の特別委員会では２７日、与党が提出した公職選挙法などの改正案と民進党の対案がそれぞれ採決された。その結果、与党などの賛成多数により与党が提出した改正案が可決された。

　与党が提出した改正案は、自民党、公明党、おおさか維新の会の賛成多数で可決された。衆議院の定数を小選挙区で６、比例代表で４の計１０削減することや、１票の格差を２倍以内にするため新たな議席配分方式「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査に基づいて導入することが柱。一方、民進党が提出した対案は否決された。

　選挙制度をめぐっては、大島衆院議長が「民主主義の根幹に関わるテーマ」として与野党の合意形成を求めてきた経緯があるが、国会審議を通じての合意は得られず与野党で意見が分かれたままでの採決となった。

　改正案は、２８日の衆院本会議でも可決され、来月中旬にも参議院本会議で可決・成立する見込み。