衆議院の選挙制度改革をめぐり自民・公明両党は１５日、議員定数の１０削減や新たな議席配分方式の導入などを柱とした公職選挙法改正案を国会に提出した。また、民進党も対案を提出した。

　自民・公明両党が共同提出した法案は、衆議院の定数を１０削減すると共に新たな議席配分方式「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査に基づいて導入することが明記されている。

　一方、民進党は与党案について「改革の先送りだ」と批判しており、２０１０年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入する法案を提出した。両案は２２日の衆議院本会議で審議入りする見通し。

　選挙制度改革は、衆議院解散のいわば前提条件とされており、衆参ダブル選挙の選択肢を残すためにも政府・与党は、今国会で与党案を成立させる方針。