２６日に開幕した伊勢志摩サミット。最新情報を現地で取材にあたっている青山記者が伝える。

　首脳会合では、南シナ海などで強引な海洋進出を続けている中国についても議論した。Ｇ７首脳は中国を名指しして、これは異例なのだが、懸念を示すと共に、国際法の順守の重要性や力による現状変更に団結して対応することで一致した。

　また、Ｇ７は、イスラム国などによるテロ事件がヨーロッパで相次いでいることを受けて、テロ対策の行動計画で合意した。この中では、Ｇ７としてテロリストの水際対策など効果的な対策に的を絞ることなどが盛り込まれている。

　安倍首相は、サミットでの議論を受けて消費税率の引き上げ見送りの方向で調整に入るものと見られる。担当大臣である麻生財務相と協議し、その後、自民・公明両党との調整に入るものと見られるが、消費税率引き上げを見送るとなれば、いつまで先送りするのか、当てにしていた社会保障費をどう補うのか、決まっていた軽減税率の扱いをどうするのかなど、様々な課題が浮上する。

　先送りを表明するとすれば、こうした問題に対しては、きちんと考えを示さなければならない。

　また、次の国会には“見送り”の法案を通さなければならないので、きちんとした調整も必要だ。そして調整が進めば、安倍首相は早ければ週明け月曜日（３０日）にも、引き上げの見送りを表明したい考え。