安倍首相は３０日、与党幹部と相次いで会談し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半、再延期する意向を伝えた。

　消費増税の再延期については一連の会談で、公明党の山口代表が回答を留保した他、反対意見も出たが、安倍首相の意向が通る見通し。

　一方で、自民党の稲田政調会長の他、副総理でもある麻生財務相、谷垣幹事長の３人が再延期するなら衆議院を解散して７月の参議院選挙に合わせたダブル選挙に打って出るべきだと主張する、極めて異例の事態となっている。

　これに対して二階総務会長は、安倍首相に解散はしない方がいいとの考えを示した。二階氏はその後、派閥の会合で「安倍首相からダブル選挙を行わない意向を伝えられた」と述べた。また、高村副総裁もダブル選挙は必要ないという認識を伝え、安倍首相は同調する姿勢をにじませたという。

　こうした中、野党４党はアベノミクスの失敗などを理由に３１日、内閣不信任案を国会に提出する方針で一致した。

　政府・与党内の状況からも衆参ダブル選挙は難しい情勢になっているが、２９日、周辺に「もうちょっと考えたい」と話していたという安倍首相。麻生副総理とも改めて会談するなどして最終判断するとみられる。