政府は１３日、サイバー攻撃に関する会議を開き、電力、水道など重要なインフラへのセキュリティーを強化するとした対策案をまとめた。

　対策案には、電力や水道など重要なインフラへのサイバー攻撃に対するセキュリティーを強化することや、サイバーセキュリティーに携わる人材を育成していくことなどが盛り込まれた。これらの案は、国民生活にも関わるため、パブリックコメント制度による意見募集を経て、今夏までに決定する予定。

　また、政府のまとめた報告によると、昨年度の政府機関に対するサイバー攻撃の可能性がある事案は約６１３万件に上った。前年度の１．５倍近く増え、過去最高となっている。