南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張には根拠がないと否定した仲裁裁判所の判決を受け、菅官房長官は１３日午前、「当事国を法的に拘束する」と述べた。

　菅官房長官「紛争当事国を法的に拘束をするものである。当事国がこの判断に従うことによって、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながる。このことを強く期待をしたいと思います」

　また、判決に中国が反発していることについて菅官房長官は、「今回の仲裁判断は最終的なものである。全ての当事国は従うべき」などと述べた。