人事院によると２０１５年度に妻の出産にともない、育児休業をとった男性の国家公務員の割合は９．５％で前年度よりも４．０ポイント増え過去最高となった。

　一方、配偶者が仕事や留学などで海外に行く際、一時休職して同行する「配偶者同行休業」制度が２０１４年２月にスタートしたが、２０１５年度、この制度を利用した国家公務員は男性８人、女性５１人で平均休業期間は２年だった。